ホットライン・相談窓口 Archive

神奈川薬害肝炎弁護団では
薬害肝炎救済法に基づく救済を受けるために
昨年（平成２１年）７月，原告５名について
横浜地方裁判所に国に対する損害賠償請求訴訟を提起しました。
そして，平成２２年１月２２日，そのうちの１名が国との間で和解成立となりました。
（１月２３日付の朝日新聞，毎日新聞，神奈川新聞でも取り上げられました）

和解が成立した原告さんについては
製剤を投与した病院が，過去のカルテを保存しており
またカルテ内容の調査について全面的に協力をしてくれたため
訴訟での立証が可能となりました。

県内の他の医療機関では，カルテが残っているものの
費用面や労力面の問題から
その調査に手をつけることができずにいるところが多数あります。
今後，各病院や自治体，国や製薬会社が
カルテの調査に協力して，少しでも多くの患者さんが救われる必要があります。

弁護団ホットライン
電話番号　０４５－２２６－９９６２
受付時間　月・水・金，午前１１時から午後２時まで

薬害肝炎弁護団（神奈川）は，平成２１年７月２４日（金）
薬害肝炎の救済を求めて，横浜地方裁判所へ
６名の原告について国に対する訴えを提起いたしました。
訴訟を通して原告と国との間で和解に至ることができれば
薬害肝炎被害救済法による救済を受けることができるようになります。

訴えが認められるためには，フィブリノゲン製剤や第Ⅸ因子製剤など
救済の対象となる血液製剤が投与されたことを証明しなくてはなりません。
今回の提訴では，投与の証拠（カルテ等）を保有している病院が
積極的にカルテ等の調査を行ってくれて，その結果を患者に通知してくれたことで
被害に気付き，資料がそろって，提訴が可能になった原告もいます。

しかしカルテは残っているものの，調査や通知に踏み切ることができない
医療機関も多く残っております。救済法が時限立法であることからすれば
資料が残っているにもかかわらず，このまま救済を受けられない患者も
多く出てくることが危惧されます。

そこで，カルテを保有している病院には，是非
カルテの調査と患者への調査結果の通知をお願いしたいと思います。
また，患者さんも少しでも可能性があると思った場合には
病院に問い合わせて，カルテなどの資料が残っていないか確認してみてください。

弁護団では，今後も，自治体や各病院にカルテの調査を要請していく予定です。

なお，弁護団の相談窓口（ホットライン）は月・水・金の午前１１時から午後２時までです。
御不明の点はホットラインまでお問い合わせ下さい。
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なお年始は平成２１年１月５日（月）から受け付けております。
来年もよろしくお願いいたします。

神奈川肝炎弁護団では、２ヶ所の事務局事務所で、FAXによる相談を受け付けております。「薬害肝炎ＦＡＸ相談用紙」(Microsoft Word形式、もしくはPDF形式)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、０４４－９３１－５７３１もしくは０４５－６４１－２８４５までFAXをお送りください。
なお、番号の間違いのなきようお願い申し上げます。

• 薬害肝炎ＦＡＸ相談用紙.pdf（PDF形式）


• 薬害肝炎ＦＡＸ相談用紙.doc（Word形式）

当弁護団所属の弁護士による「神奈川肝炎ホットライン」が開設しております。
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